マンション滞納管理費の消滅時効期間

　今回は，身近な問題であるマンション管理費について取り上げたいと思います。
１　管理費とは
　マンション管理費について，区分所有法１９条は，「各共有者は，規約に別段の定めがない限りその持分に応じて，共用部分の負担に任じ，共用部分から生ずる利益を収取する。」と定めています。
　管理費の内容としては，管理を管理会社に委託している場合の管理委託料，共用部分の光熱費，エレベーターの保守点検料，各種修繕費などがあります。ただし，このうち修繕積立金については，多くの管理組合において，長期修繕計画に伴う大規模修繕において一時的な徴収を避けるために，通常の管理費とは別の費目によって徴収しているようです。
２　滞納管理費はいつまで請求できるか
　ところで，この滞納管理費はいつまで請求することができるのか，その消滅時効期間が問題となります。民法上，債権の消滅時効は原則として１０年と定められていますが（民法１６７条），例外的に，５年，３年，２年，１年の短期消滅時効が設けられています（同１６８条以下）。
　滞納管理費の消滅時効期間については，原則通り１０年と解するのか，定期給付債権として５年と解するのかで争いがありました。民法１６９条は，「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は，５年間行使しないときは，消滅する。」と定めています。マンション管理費は毎月一定期日までに一定額を支払うように定められているのが通常ですので，これが，民法１６９条にいう定期給付債権にあたるのではないかが問題となっていたのです。
　この点につき，下級審の裁判所では，１０年説をとる判決もありましたが，最高裁判所は，民法１６９条を適用し，５年説を採用しました（草加西町マンション事件・最高裁判決平成１６年４月２３日・判時１８６１号Ｐ３８）。
３　滞納問題の対策
　管理費滞納という問題は，どのマンションでも起こり得るものです。５年という期間は長いようですが，意外とすぐに経過してしまいます。そのため，個々の弁済期から５年が過ぎる前に，支払督促，訴訟提起といった法的措置を執る必要があります。
　管理費の滞納があると，マンション管理に支障をきたし，また組合員間の不公平感を助長することもあります。したがって，不誠実な管理費滞納者が容易に管理費を免れる結果とならないよう，適切かつ厳重な管理体制を構築することが必要です。また，どのような手段，対策を執るかについては専門的な判断も必要ですので，管理費滞納が発生したら，早めに弁護士やマンション管理士といった専門家にご相談されることをお勧めします。
 
　マンションに関するトラブルでお困りの方，お気軽にご相談下さい。